寄附をする上で押さえておきたいポイントは、

1．ふるさと納税の控除上限額の目安はその年の収入や家族構成等により変わるので、事前に確認しておきましょう。

2．最初から上限額いっぱいまで寄附するのではなく、お礼の品の旬などにあわせて少しずつ寄附をしましょう。
「ふるさとチョイス」のサイトでは、「自治体からの最新情報」が掲載されていますので定期的に確認してみるとホットな情報を入手できるかもしれません。

3．ふるさと納税する自治体が決まりましたら申込みフォームに進みましょう。
特徴のひとつである寄附金の使い道の項目がありますので、福祉や教育、自然保護、伝統を守るなど自治体により様々ですが使って欲しい項目を選んでください。

4．クレジットカードによる決済可能な自治体も多いため、クレジットカードの準備をしておきましょう。コンビニ支払可などの自治体もありますので、場合によってはその中から寄附先を選択してみてください。

ふるさと納税のやり方を教わったので、次回以降は私だけでも寄附ができそうです。お礼の品によっては、期間限定のものや数量限定のものがありますのでこまめにチェックをしたいと思います。

様々なお礼の品や寄附金の用途があり、決めかねている方も多いのではないでしょうか。 ふるさと納税の体験談をまとめましたので参考にしてください。

1．お礼の品で選ぶふるさと納税

ふるさと納税に注目が集まり、一部の自治体では商品券や家電等が用意されていますが、転売されているケースもあり、ふるさと納税の趣旨にそぐわないと言うことで総務省から各自治体に技術的助言が出ているようです。そのため、自治体の多くは地元の特産品をお礼の品として用意するようにしています。

体験談Aさん
私はワインが好きなので、ふるさと納税でオススメするのは、北海道池田町です。
池田町では、町営のワイナリ―で十勝ワイン生産に取り組んでいます。旅行で行ったことがありますが、広大な大地に大規模なブドウ畑があり、雄大な景色が印象に残っています。
その池田町ですが、先日の台風10号の影響で河川が氾濫し水害にあったようです。そんな第2のふるさとの復興を支援する意味でふるさと納税を行いました。

体験談Bさん
私は牛肉が好きなので、お礼の品では栃木県大田原市がお気に入りです。
大田原牛は、「日本食肉格付協会が設定する、15段階の肉質ランクの頂点『A5』を取得していること。そして、そのA5の中でも、霜降りの度合いを12段階にわけた基準のBMS（赤身に霜降りがどれだけあるか）が10以上であること。」のみに与えられる最高級の霜降り牛とのこと。これがふるさと納税のお礼の品に入っています。大田原市のお礼の品は、カタログ形式になっているので好きなタイミングで好きな場所にお礼の品を送ることができます。実家の両親へのプレゼントにもできますし、有効期限が1年間ありますので、年末にふるさと納税を行って夏のBBQで楽しむことも可能です。

2．寄附金の使い道で選ぶふるさと納税

ガバメントクラウドファンディングをご存知ですか。 　政府（自治体）が特定の課題解決のために寄附を募る事業です。プロジェクトオーナーが自治体のため、安心して参加が可能です。

体験談Cさん
私は、広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）が行う"ガバメントクラウドファンディング"にふるさと納税をしました。
神石高原町は、2016年までに広島県内の犬の殺処分をゼロに、2020年までには日本の犬の殺処分をゼロにする目標を掲げて"ガバメントクラウドファンディング"を実施しています。犬好きの私はこれに共感し、ふるさと納税で支援しました。既に4億円を超える寄附を集めているようですが、ガバメントクラウドファンディングはプロジェクトによって目標金額に達成した時点や実施期間によって終了となるためタイミングを逃すと支援できないこともありますので、想いが熱いうちに実行に移すことをお勧めします。

※募集中のガバメントクラウドファンディングはこちらから

ふるさと納税の特徴は複数の自治体に寄附できることです。例えば「旅行で行った思い出のE町の自然を保護してほしい」「祖母が住んでいるF市の福祉事業に寄附金を使ってほしい」という2つ以上の地域を選択してそれぞれに寄附することも可能です。

体験談Dさん
私が寄附するひとつ目の自治体は、ドリカムのファンなので北海道池田町に寄附しています。
呼びかけがあったわけではないのですが、吉田美和さんの出身地と言うことで寄附をしています。実際に多くのファンが寄附をしているようです。ふたつ目の自治体は、祖母が住む新潟県魚沼市の福祉に寄附をしています。祖母から毎年、新米が届くのですが、とても美味しいのでお礼の品でもコシヒカリのお米をいただいています。10月を過ぎると新米がお礼の品に加わるのでこの時期に寄附をしています。

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（2015年以降）です。 ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。 全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

※ 総務省のふるさと納税ポータルサイトより加工・転載しております。
※ 掲載している表には、制度改正によって、平成27年から拡充された控除額上限が反映されています。平成26年までの目安とは異なりますので、ご注意ください。
※ 掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※ 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※ 掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※ 寄附金控除シミュレーションより寄附金額の控除上限額を試算することができます。 家族構成等により控除上限額の目安は変わりますので目安となる控除額についてはこちらから。（あくまでも参考値としてください）
※「ふるさとチョイスCafé」では目安のシミュレーションはできますが、正確な控除額等については税理士またはお住いの自治体にご相談ください。