東京都 中古・新築マンションのSunwood

住まいに関するQ&A

新築マンションを買いたい方向けQ&A

準備編

新築マンションの購入を考えているのですが何から始めれば良いですか?

インターネットや情報誌、折込チラシなどから情報収集をはじめて、お気に入りのマンションがあった場合には資料請求をしてください。一番大切なのは、資金計画になりますので無理な計画は立てず、ゆとりのある資金計画を立ててください。資金計画の詳細につきましてはモデルルーム見学の際などに営業担当までご相談ください。

新築マンションを購入したいのですが、手持ちの資金が少ない場合でも購入はできますか?

一般的に住宅ローンは、物件価格の80〜90%程度が融資額の上限ですが、不動産会社が提携している金融機関を利用することで物件価格の100%まで借入れができる場合があり、結果として頭金0円でも購入することはできます。また、現在「フラット35」は物件価格の100%まで借入れが可能です。ただし、いずれにしても借入れに見合うだけの「定期的な収入がある」などの条件が必要となります。資金計画の詳細につきましてはモデルルーム見学の際などに営業担当までご相談ください。

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活動編

モデルルームを見学するメリットは?

不動産会社から送付されたパンフレットや図面集を読んでも実際の部屋を想像することは困難です。モデルルームを見学することで、実際の広さや天井高などを確認できます。もしも、希望プランのモデルルームがない場合には、営業担当にモデルルームとの違いを確認してください。

モデルルームはどこに気をつけて見学すればよいですか?

モデルルームは、間取りや、壁紙、床材までが「オプション」の場合があります。営業担当に「オプション」か「標準仕様」かの確認を行ってください。また、マンション建設地も見学してください。駅からの距離や周辺環境の確認が大切です。その他に不明な点があればお気軽に営業担当にご相談ください。

購入希望物件が決まったらどうすれば良いですか?

一般的には、申込手続きを経て契約に至ります。申込みの際に、申込証拠金として5万円〜10万円を支払います。これは、希望の部屋の優先商談権を得るためのもので、状況が変わって申し込みをキャンセルした場合には、支払った申込証拠金は返金されます。申込証拠金は、契約時に手付金(購入代金)の一部に充当されます。この申し込みの時点で契約に関わる書類として、重要事項説明書、契約書、管理の規約集、長期修繕計画案をお渡しいたしますので、契約までに内容をご確認ください。

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契約・引渡編

契約時に必要なものはありますか?

契約時に必要なものは、手付金と印鑑、それに契約書に貼付する収入印紙です。通常は契約日までに、手付金を振り込んでいただきます。契約書に署名捺印するまでは手付金を不動産会社に預けている状態ですので、契約当日になって、万が一契約に至らない場合は全額返金されます。不動産の契約は、宅地建物取引主任者による、重要事項説明を受け、契約内容の確認、資金計画の確認などを行なった後、契約書に署名、捺印をします。不明な点などは必ず質問し、納得した上で契約書に署名、捺印してください。

住宅ローンを検討しているのですがどのようなすればローンが組めますか?

マンションを購入する資金として利用できるローンは大別すると民間融資と公的融資の2種類です。民間融資を扱う金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、ノンバンク、モーゲージバンクなどで、フラット35と各機関独自の融資があります。公的融資は、財形住宅融資と自治体融資になります。数千万円単位の高額を借り入れる場合が多いため、金融機関は独自の審査基準に基づいて「借りる人が安定的に返済できるか」を審査しています。各金融機関により審査基準が異なりますので、営業担当までお気軽にご相談ください。

契約後にキャンセルすることはできますか?

キャンセルは可能です。基本的に、当事者間で特段の定めがなければ、手付は解約手付とされ、当事者の一方が契約の履行に着手するまではお客さまは「手付放棄」、 売主は「手付倍返し」をして契約の解除をすることになります。 「履行の着手」が行われている段階であれば、契約条項にしたがい、「契約違反」による「違約金」を支払って解除をすることになります。自己都合による契約解除となれば、ペナルティーを負うことになります。 また、ローン特約による契約解除の場合は契約を白紙撤回し、支払済みの前金を無利息で返還することとなります。

引き渡し時に必要な費用はありますか?

引き渡し時に売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金や、住宅ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料、将来の修繕に備える修繕積立基金などがかかります。一般的に売買代金の3%〜5%程度をご準備ください。この他にも引越し代なども見込んで準備ください。諸経費につきましては、営業担当にご確認ください。

新築マンション購入にかかわる税金はどのようなものがありますか?

1.印紙税・・・売買契約や住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)を結ぶ時、その契約書に印紙を貼ります。
2.登録免許税・・・購入した建物・土地の登記や、住宅ローンに対する抵当権設定登記をするときにかかる税金です。
3.不動産取得税・・・住宅や土地の購入など不動産を取得した時にかかる税金です。
4.固定資産税・都市計画税・・・土地や住宅を保有している人に対して毎年かかる税金。購入した年に課税されるかどうかは、その年の1月1日現在に役所の固定資産税課税台帳に登録(登記も含む)されているか否かが基準です。
5.贈与税・・・個人から不動産などの財産を贈与された人に対してかかる税金です。

新築マンション購入後の税制のメリットはありますか?

居住者が住宅ローンなどを利用してマイホームの取得などをし、平成29年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で登記簿面積が50平米以上などの一定の要件を満たす場合において、各年の所得税額から一定の控除を最長10年間受けることができます。

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その他

引き渡し後のアフターサービスはありますか?

マンション引き渡し後に見つかった不具合は、無料で修理してもらうことができます。大手デベロッパーなどが加盟する社団法人不動産協会では、統一のサービス規準に従ってサービスを行います。アフターサービスは、適用期間中に発生した不具合に対してのみ適用され、引き渡し後に発生したキズや汚れは適用外です。また、引き渡しより1年経過時、2年経過時には、「定期アフターサービス」を実施しております。

入居後にかかる費用はありますか?

不動産取得税(初年度)、管理費(毎月)、修繕積立金(毎月)、駐車場代など(毎月)、その他使用料(毎月)、住宅ローンの支払(毎月)、団体信用生命保険料(フラット35などの場合)(毎年)、固定資産税・都市計画税(毎年)などの費用がかかります。

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2014年4月時点のものであり、条例や法律の施行などにより内容が変更されている場合があります。実際と異なる場合はご了承ください。

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